持家建設奨励金

津別町では、町内に持ち家を新築、中古住宅を購入、住宅の改修工事を行い、10年以上の定住を確約する方に奨励金を交付します。
（注意）奨励金の10％は、「津別町商工スタンプ会発行商品券」での交付となります（上限10万円）

該当要件

新築住宅

町内に自らが住む持ち家を新築し、かつ10年以上の定住を確約する方。
住宅は、床面積が80平方メートル以上のものです。ただし、併用住宅にあっては、居住部分のことをいいます。

中古住宅の購入

町内に自らが住む新築以外の住宅を売買によって購入し、かつ10年以上の定住を確約する方。
なお、新築以外の住宅（中古住宅）とは、固定資産税課税標準額100万円以上の住宅です。

住宅の改修工事

町内に自らが住む、建築後10年以上を経過した住宅を改修し、かつ10年以上の定住を確約する方。
改修工事に要する費用が50万円（消費税等額含む）以上で、町内の業者が請け負う改修工事であること。
改修に要する費用に含めないものは、以下A～Dのとおり。
1. 住宅と当該住宅以外の部分を併せた改修工事の場合は、当該住宅以外の部分の床面積を当該住宅部分の床面積と当該住宅部分以外の床面積の合計で除して得た割合に、当該改修工事に要する費用を乗じて得た額
2. 障がい者自立支援法（平成17年法律第123号）の規定に基づき、厚生労働大臣が障がい者自立支援法(平成17年法律第123号)の規定に基づき、厚生労働大臣が定める日常生活に必要な便宜を図るための住宅の改修費を、本町が行う制度により当該改修費の給付を受けたときは、当該改修工事に要した費用の額
3. 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の給付対象となる費用の額
4. 国、北海道、津別町その他公共団体等から資金として補助金交付金等(住宅版エコポイント制度によるポイントは除く。)の交付を受けて改修工事をした場合は、当該工事に要した費用の額
年度内に改修工事が完了し、費用の支払いが済むこと
改修工事区分
- 一増築
  既存の住宅部分の存しない箇所に、住宅部分の床面積を増床させる工事又は、住宅部分以外の部分を住宅に変更し、住宅部分の床面積を増床させる工事
- 二改築
  既存の住宅部分の一部を取り壊し、当該住宅部分が存した箇所に住宅部分を改めて建築する工事
- 三修繕
  1. 住宅の耐久性を高めるための工事で、次に掲げる工事
    1. 基礎、土台、外壁、柱、ひさし、屋根、床、内壁、天井等の工事
    2. 塗装工事
    3. 建物のかさ上げ工事又は床を高くする工事
    4. その他耐久性を高めるために必要な工事
  2. 住宅の安全上又は防災上必要な工事で、次に掲げる工事
    1. 基礎若しくは土台の敷設工事又は補強工事
    2. 柱、はり等について有効な補強を行う工事
    3. 筋かい、火打等による補強工事
    4. 外壁を防火構造とする等防火性能を高める工事
    5. 屋根を不燃材で葺き替える等の工事
    6. 避難施設、防火設備又は換気設備の設備工事
    7. その他安全上又は防災上必要な工事(バリアフリー化工事を含む。)
  3. 住宅の居住性を良好にするための工事又は住宅の衛生上必要な工事で、次に掲げる工事
    1. 間取りの変更等の模様替えを行う工事
    2. 開口部等を設ける工事
    3. 台所、浴室又は便所を改良する工事
    4. 建具の取替え等の工事
    5. 壁紙の貼り替え工事
    6. 遮音工事
    7. その他居住性を良好にするため又は住宅の衛生上必要な工事
  4. 環境負荷低減に資する工事
    1. 高断熱構造化工事および高気密化工事
    2. ヒートポンプ等による二酸化炭素排出の低減に資する設備工事
    3. その他環境負荷軽減に資する工事

次の事項に該当する方は奨励金の交付を受けられません。

町税その他、町に対する債務の履行を遅滞している方。
奨励金交付対象住宅が、関係法令等に違反しているとき。
新築住宅において、補助金および助成金等又は建築費の50％以上が、国・道・町等の公共団体からの賠償金、補償金等であるとき。

住宅改修工事奨励金対象一覧 (Excelファイル: 27.5KB)

住宅改修工事奨励金Q＆A (Wordファイル: 56.5KB)

奨励金の額

新築住宅

奨励金基本額（必須要件） 100万円＋下記の要件に該当する場合は該当する加算要件を加えた額が、奨励金額となります。

申請時において、同居する中学生以下の子どもがいる場合…30万円
町内の建設業者に発注する場合…60万円
北海道内の森林から産出され、町内で生産又は製品化された木材（地域材）の使用量10立方メートル以上利用した場合…20万円
北海道内で森林管理認証された木材の使用量1立方メートル以上の利用でCOC認証を取得した業者が施工した場合は、1立方メートル当たり3万円、加算要件3との併用可（使用量については小数点以下切捨て）…上限40万円