事業に係るQ＆Aについて
主なQ＆A （注意）いただいた疑問等をもとに随時更新してまいります。
令和3年11月12日 疑問1～10を追加しました。
令和4年4月26日 疑問11～13を追加しました。
疑問1「将来的な町の財政が不安。」
- 人口減少などを考えると、財政の面・町民の負担など不安です。
- 未来への投資としては、財政負担が大きすぎるのでは？
- 健全な財政を実施し、町民の将来に借金を背負わないことが大事では？
回答「この事業での起債（借金）や支出で町の財政が揺らぐことはありません。」
- 町では第6次総合計画に基づき中長期的に財政計画を立て、事業を実施しています。事業実施には議会承認も必須です。
- 「津別町のしごと」にも町の財政について、管内市町村と比較したものを載せていますが、十分に健全財政と言えます。
疑問2「ドラッグストアは早めに撤退してしまうのでは。」
- 民間企業である以上、採算が取れなければすぐに撤退するだろう。2、3年後はどうなるのか？
- 採算がとれなければ撤退するのは経済上当然。元々採算がとれる見込みのない町に出店するには、何かあるのでは。
- ドラッグストアに関しては、企業側の都合で閉店ということが大いに見込まれるのが不安である。
回答「ドラッグストア側よりまちづくりに対し積極的な言葉をいただいています。数年で撤退することは考えにくいです。」
- ドラッグストアよりいただいたコメントを要約して紹介します。20年という契約期間にも言及されています。
- 20年使用料をいただくと、町の負担分とほぼ同額になります。この計算は他のテナントも同様となっています。
疑問3「開発事業者との事業継続は不適切では。」
- 取組体制や活用補助金の変更など基本構想が不可となり、プロポーザルの仕切り直しを行うべきでは。
- 元の事業取組体制から大きく変わっているが、開発事業者の優先交渉権はまだ有効なのか。
- なぜドラッグストアを連れてこれなかった業者との継続にこだわるのか。なぜそこまで札幌の施工業者に与するのでしょうか。
回答「専門機関に確認したところ、今回の事で優先交渉権を失うことにならないとの見解をいただいております。」
- ドラッグストア誘致は始めから難しいチャレンジですので、プロポーザル選考時の条件においては努力義務としております。
- 活用する国費の変更は、町が決断し公設民営とならざるを得なくなりました。それにより事業スキームも一部変更になりました。
- それでも開発事業者は辞退することなく事業継続の意思を示しておりますので、優先交渉権者として覚書を結んでおります。
疑問4「ホームセンターも出店したので共倒れにならない？」
- ドラッグストアができたらホームセンターの売り上げも落ち、撤退されたら、ますます人口減少が加速すると思う。
- 食料品等で競合することが考えられる。限られた客の奪い合いになるのではと心配もあります。
- 他町村のドラッグストアの利用が減った。重複商品も多いと思うので、ドラッグストアはなくてもいいと思う。
回答「ホームセンター側は出店前に町の計画を知っており、事業完了後も成り立つ試算があるから出店に踏み切ったと考えます。」
- スーパー、ホームセンター、ドラッグストアはよくある組み合わせで相性がよいと言われ、他の店舗でもよく見られます。
- 3店がそろうことで購買力の町外流出を抑え、大きく移動せずに買い物が済むことは消費者側にとっても利便性は高いと言えます。
- ドラッグストア出店に伴う取扱商品の見直しなど、共存の方法はあると考えています。
疑問5「仮に撤退したとしたら店舗跡はどうするの？」
- ドラッグストアが撤退した場合のプランを考えておくべきではないか。将来的に撤退した時の展望等も具体的に示す必要がある。
- 本庁舎、消防庁舎とも40年50年の長期を見据えているのにドラッグストア等については20年の短期契約と聞く。
- 長期間の出店が難しいことが考えられる。その後の活用を見据えた建て方にしてほしい。
回答「まず、考えなくてはならないことは撤退せずに長く居てもらうには、どうしたらよいかということになります。」
- ドラッグストア側の言う、地域の困りごとを地域とともに考えていきたいという点を、町や町民の皆様がどう共同して実現していくかを考える必要があります。
- スーパー等も含めて長く営業してもらうためにどうしたらよいか。商工会とも連携し、知恵を出していかなければなりません。
- 仮に想定より早く撤退した場合、「買い物環境改善」のために作った建物なので、その機能を維持することを優先します。
- それが困難な場合は、その時代のニーズに合わせた用途変更も考えられます。商業施設は柱が少ない構造のため転用は比較的容易に行えます。
疑問6「公設民営で町費を使ってまで施設を整備し、ドラッグストアを誘致する必要性とは。」
- 「未来への投資」のためには人口問題だけでなく産業振興にも関わってくる。また、「賑わい」については、期待できないのではないか。
- 国費を活用して誘致するといっても借金の多さには変わらないし、途中撤退もあり得ると、本気度が感じられず賛成できない。
回答「買い物環境向上や定住化を推進するため、スーパー同様に必要な施設と認識しています。」
- ドラッグストア側も取締役会の決議のもと、出店可能と判断されています。
- 企業誘致の観点上、次は町として受け入れる体制を作ることが大切だと考えます。
疑問7「図書館はスーパーとの合築ではなく、単独で1フロアの方がよいのでは。」
- 図書館をスーパーマーケットの2階部分に置くとは何を考えているのかわからない。
- 図書館を2階部分に作るとあるが、足の悪い人などはどのように考えているのか。エレベーター等を作ると金額面での負担が増えるのでは。
- 土地があるのだから2階にしなくてもよいのでは。
回答「900平方メートルもある図書館を別棟とした場合、図書館自体も2階建て以上にしなくては収まらないと考えます。」
- 敷地については、駐車場の台数を考えるとけっして余裕はなく、たくさんの機能を詰め込むと建物は2階、3階と重ねていかなければなりません。
- 多数の方が利用する公共施設で2階以上の施設は、近年、エレベーター設置が求められますので、必然的な経費と考えます。
疑問8「図書館が他の商業施設と一体となる必要はないのでは。」
- 図書館は2階でスーパーとの合築である理由は。
- スーパーマーケットの2階に図書館とは、なぜそうなるのか。
回答「静かなスペースを確保しつつ、にぎわい形成の一つとして図書館の新たな機能と役割を与えた画期的提案と考えております。」
近年は老若男女問わず、児童書や軽読書から文献調査まで幅広い層に対応した多様な機能が求められ、それを有する施設は人を集める効果も期待できます。
疑問9「町民の負担が増えるのでは。」
- 町税が上がる、保険料や公共料金が値上げされるなど、新たな負担を町民にもたらしかねないのでは。
- 借金が払えなければ、今の若い人たちにその負担をさせることになる。
- これ以上税金などが増え生活を圧迫する可能性を作るのは、住み続ける魅力を損う。その町の規模にあった町作りを。
回答「今回の事業に起因して、税金や保険料、公共料金が上がるようなことはありません」
- 財政破綻した自治体にたとえ、津別もそうなるのではと不安視する意見も見受けられますが、そのようなことはありません。
- 税金や保険料などを町の裁量で自由に上げることは出来ません。町税は法律で制限がされています。
- 各種料金も町民等からなる各審議会等に諮り決められるので、町が勝手に上げることはできません。
疑問10「庁舎建設の中、突如として図書館建設の話が出てきたが。」
回答「まちなか再生協議会での議論を経て、計画に盛り込まれました。」
平成30年7月策定のまちなか再生基本計画ではじめて具体的に提案され、その以前から待望論があったこともあり、議論を経て、計画に盛り込まれました。
疑問11「事業について、締結済みの覚書では“事業化に関する業務要求水準”に定めるとおりとするとしているが、町の進め方は合致していないのでは。」
当初の“民設民営”から“公設公営”、“公設民営”へ変更となり進んでいる。
回答「覚書は当事者同士で事業の内容や進め方などについて確認する役割があり、一部民設から公設へ変更することについては、双方確認済みです。」
- 公設となった経緯は活用する国費事業の変更に伴うものであり、議会の特別委員会でも説明し、「町民が納得いく形で進めてほしい」というご意見をいただいております。
- 昨年の広報9月号の昨年の広報9月号の折込みにて配布の「続・まちなか再生事業について」にも記載がございます。ぜひご覧ください。
疑問12「基本設計および実施設計等は基本協定書を締結しないまま随意契約を締結している。随意契約の根拠は。」
覚書では委託契約金および支払時期については、別途締結する基本協定書により定めることとしている。
回答「随意契約の根拠は、津別町プロポーザル方式業者選定実施要綱に基づいています。」
- 今回の事業は公募型プロポーザル方式により業者を選定していますが、これは価格のみの競合にそぐわない契約を結ぶ際に、ふさわしい事業者を選定する場合に用いられます。運用上のルール（要綱や募集要項など）を定めて実施しております。
- 地方自治法施行令や津別町財務規則を前提として実施することとなっております。
疑問13「設計が完了したあと整備費の増額にならないのか。」
- 設計業務等が完了していないが、整備に係る予算額の積算根拠は。
- 備品購入費についても同じく予算計上されているが、その積算根拠は。
回答「買取額の増減は十分にあり得ますが、当然ながら正当な理由なしに増額はいたしません。」
- 積算根拠は整備する開発事業者が示している概算事業費です。
- 備品購入についても、現段階で想定する概算であり、詳細は今後も精査する必要があります。
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更新日：2023年06月14日