障がい者控除対象者認定書

 本人または扶養親族が障がい者に該当する場合、確定申告などにより障がい者控除として所得税や住民税の所得控除を受けることができます。

 本来、障がい者控除の対象となる方は、身体障がい者手帳や療育手帳等の交付を受けている方ですが、手帳の交付を受けられない方でも、要支援・要介護認定を受けている方で「身体の障がいまたは認知症の状態が障がい者に準ずると町長が認定した方」には、申告をすることで障がい者控除を受けることができる「障がい者控除対象者認定書」を交付します。

 この障がい者控除の適用を受けようとする場合には、要介護認定資料の記載内容を確認する必要がありますので、保健福祉課介護保険担当へ申請してください。

（申請書は保健福祉課介護保険担当窓口にもあります）

• （注意）要支援・要介護認定をを受けている方でも障害者控除の対象にならない場合があります。
  また、本人及び扶養親族の所得税や住民税が非課税の場合は、該当になりません。
• （注意）介護認定の判定区分に変更が生じた場合には、再度、申告が必要となります。