生活保護

（1）保護の目的

生活保護は、憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障することにより、その自立を助長するものである。

（2）保護の種類

1. 生活扶助（衣食その他の日常生活の需要を満たすための給付）
2. 教育扶助（義務教育での修学に必要な学用品、通学用品、学校給食など）
3. 住宅扶助（住宅を保障するための家賃、間代、地代等や補修その他住宅維持の費用など）
4. 医療扶助（疾病や負傷の治療に必要な入院又は通院の経費、移送の費用など）
5. 出産扶助（分娩の介助、必要な処置等の助産のほか、必要な衛生材料費など）
6. 生業扶助（事業の開始に必要な生業費、技能習得費、就職支度費など）
7. 葬祭扶助（死体の運搬や火葬または埋葬、その他葬祭に必要なものの範囲）
8. 介護扶助（介護サービス費用の1割自己負担分を助成）

（3）認定の基準

1. 動産の活用は（預金、貴金属、債権、自動車、保険など）
2. 不動産の活用は（土地、田畑、山林、家屋など）
3. 勤労が可能かどうか、その程度はどうか（18歳から65歳が稼働年齢）
4. 社会保障の活用は（国民年金、社会保険、児童扶養手当、高額医療制度など）
5. 扶養義務者（親、兄弟、子等）の援助は

相談・手続き

ご相談、手続きは保健福祉課福祉係へお問い合わせください。