児童福祉(児童手当)

令和6年10月分（令和6年12月10日支給）から、児童手当制度が大きく変わります。

申請が必要な方は令和6年11月1日（金曜日）が申請期限となりますので、以下の内容を必ずご確認ください。

児童手当拡充のお知らせ（令和6年10月分（12月支給分）からの拡充について）(PDFファイル:1.1MB)

主な拡充内容について

●支給対象年齢の延長

児童手当の支給対象となる子の年齢が、18歳に達する日以後の最初と3月31日まで（高校生年代まで）となります。

●所得制限の撤廃

所得の額に関わらず、児童手当が支給されます。

なお、受給者の決定については制度拡充後も変更がなく、父母がともに子を養育されている場合は、子の父母のうち、いずれかその子の生計を維持する程度の高い方（家計の主宰者）が受給者となります。

●第3子以降の手当額（多子加算）の増額

第3子以降の18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代まで）の子は、月額3万円の支給となります。

（注意）多子加算の数え方（カウント方法）の変更

多子加算のカウント方法については、現在の18歳に達する以後の最初の3月31日まで（高校生年代まで）を第1子とする扱いを見直し、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの上の子について、親等の経済的負担がある場合は第1子とする扱いに変更となります。

（例）20歳、15歳、10歳の子を養育している場合

20歳の子を第1子、15歳の子を第2子、10歳の子を第3子と数えるため、支給対象児童は15歳の子と10歳の子となり、15歳の子は第2子の月額（10,000円）、10歳の子は第3子以降の月額（30,000円）が適用されます。

●支給月の変更

児童手当の支給月が4月、6月、8月、10月、12月、2月の年6回となります。

これまでは4か月分の手当を年3回に分けて支給しましたが、今後は2か月分の手当を年6回偶数月支給します。

制度拡充後の最初の支給日は、令和6年12月10日（火曜日）（令和6年10月・11月分）となります。

児童手当制度改正の概要について

なお、支給に当たっては下記のような条件があります。

1．原則として、子が日本国内に住んでいる場合に手当を支給します。

（注意）子が留学を理由に海外に住んでおり、以下の要件を満たしている場合は、例外として、その子の分の手当を受けることができます。

・日本国内に住所を有しなくなった前日までに、日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと。

・教育を受けることを目的として海外に居住しており、父母（未成年後見人がいる場合はその未成年後見人）と同居していないこと。

・日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内であること。

（注意）その他、短期間留学していて日本に帰国し、再び3年以内に留学する場合などは、上記の要件を満たしていなくても、手当を受け取れる場合があります。

2．父母が、離婚協議中で別居している場合は、子と同居している方に支給される場合があります。

3．父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住む子を養育している人を指定すれば、指定された方に手当を支給します。この場合、子の住所のある市区町村に「父母指定者指定届」(Excelファイル:55.6KB)を提出して、認定を受けてください。（ただし、単身赴任の場合は、これまでどおり子の生活費を主に負担している方に支給します。）

4．子が施設に入所している場合や里親などに預けられている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに手当を支給します。

（注意）単身赴任などの理由により、子の住所地が受給資格者の住所地と異なる場合は、当該受給資格者が対象となる子を養育し、生計を維持していることを証明する書類（別居監護申立書）(Excelファイル:23.2KB)が必要です。

制度拡充により申請が必要な方

以下の1または2に該当する場合には、令和6年10月分以降の児童手当について申請が必要です。

1．現在児童手当を受給している子のきょうだい等（18歳到達後の最初の3月31日の翌日から22歳到達後の最初の3月31日まで）を含むと3人以上おり、多子加算の対象となる方

「監護相当・生計費の負担についての確認書」(Excelファイル:33KB)を提出してください。

2．現在児童手当または特例給付を受給しておらず、18歳まで（平成18年4月2日以降生まれ）の子を養育している方

「認定請求書」(Excelファイル:52.3KB)を提出してください。

（注意）児童のきょうだい等（18歳到達ごの最初の3月31日の翌日から22歳到達後の最初の3月31日まで）を含むと3人以上いる場合には、「監護相当・生計費の負担についての確認書」も提出が必要です。

●申請期限

令和6年11月1日（金曜日）必着

制度拡充による申請が不要な方

以下の1から3に該当する場合には、令和6年10月分以降の児童手当を受給するにあたり、原則として改めての申請は不要です。

ただし、現制度分（令和6年6月から9月分）の審査の結果「消滅通知書」が届いた方については、令和6年度10月分以降の児童手当を受給するために改めて申請が必要です。

また、新たに追加する児童等がいる場合にも申請が必要です。

1．現在児童手当を受給しており、制度改正後も支給額が変わらない方

令和6年10月分以降の児童手当を受給するにあたり、原則として改めての申請は不要です。

2．現在特例給付を受給している方

令和6年10月分からは、申請不要で児童手当の区分になります。令和6年12月10日の支給日までに「認定通知書」等を送付します。

3．現在児童手当または特例給付を受給しており、高校生年代の子がいる方

原則として、令和6年10月分から申請不要で算定児童（高校生年代）を支給対象として認定します。令和6年12月10日の支給日までに「額改定通知書」を送付します。

公務員の方について

受給資格者が公務員である場合は、勤務先から児童手当が支給されますので、勤務先にお問い合わせください。

＜第1子の子どもが生まれたとき、転入されたとき＞

＜第2子以降の子どもが生まれたとき＞

＜扶養児童が減ったとき、転出するとき＞