津別町強靭化計画(令和2年4月)

 2011年に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなりました。

 また、津別町においては、大規模な地震のリスクは少ないものの、豪雨・豪雪など想定外の自然災害に対する備えが喫緊の課題となっています。

 こうした中、国においては、2013年12月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という）。が施行され、2014年6月には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という）。が閣議決定され、策定から5年が経過した2019年12月には国土強靱化を取り巻く社会情勢の変化や策定後の災害から得られた知見などを反映した基本計画の見直しとともに、計画に位置づけた重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が閣議決定されました。北海道においても、高い確率で発生が想定されている日本海溝·千島海溝周辺海溝型地震をはじめ、火山噴火や豪雨·豪雪などの自然災害リスクに対する取組を進め、北海道の強靱化を図るための地域計画として、「北海道強靱化計画」を2015年3月に策定するなど、今後の大規模自然災害等に備え、事前防災および減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが順次整備されてきました。

 この間、津別町においても、東日本大震災や2016年豪雨災害、2018年胆振東部地震等の教訓を踏まえ、「津別町地域防災計画」の見直しをはじめ、防災・減災のための取組を強化してきたところです。。

 津別町における自然災害に対する脆弱さを見つめ直し、強靱化を図ることは、今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の持続的な成長を実現するために必要であるのみならず、国・北海道全体の強靱化を進める上でも不可欠な課題であり、国、北海道、民間事業者、町民等の総力を結集し、これまでの取組を更に加速していかなければなりません。

 こうした基本認識のもと、津別町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「津別町強靱化計画」を策定しました