農業委員会事務局

農地の売買、転用、貸借、贈与、相続、農業者年金など業務を担当しています。

TEL 0152−76−2151　内線　261

• 農業委員会の概要について

• 農業委員会の活動と情報公表

• 農業委員会総会について

• 許可申請・届出について

• 中間管理事業について

農業委員会の概要について

農業委員会とは

農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づき、市町村ごとに設置が義務づけられている行政委員会です。

現在、津別町においては、町長が議会の同意を得て任命した11人（平成29年４月15日から）の農業委員がいます。

地　区　の　農　業　委　員

（任期　 平成29年4月15日～平成32年4月14日）

氏　　名	担　　当　　地　　区
田原　賢二	東岡・活汲・岩富・東達美・達美・最上（町内全域）
巴　　敏博	高台・豊永・美都・上里（町内全域）
細川　幹生	高台・豊永・美都・上里
近藤　雅浩	東岡・活汲・岩富・東達美・達美・最上
嶋田　治仁	大昭、布川、相生
佐野多希子	高台・豊永・美都・上里
迫田　和男	大昭、布川、相生
上野　安男	町内全域
山田　伸二	東岡、活汲、岩富、東達美、達美、最上
石橋　利明	共和・恩根・双葉・本岐・沼沢・木樋・二又
西原　芳明	共和、恩根、双葉、本岐、沼沢、木樋、二又

農業委員会の活動と情報公表

下限面積（別段面積）の設定について

　 平成21年12月施行の改正農地法により、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部又は一部についてこれらの面積の範囲内で別段面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を下限の面積として設定できることになりました。
　 また、「農業委員会の適正な事務実施について（平成21年１月23日付け20経営第5791号農林水産省経営局長依命通知）」が平成22年12月22日付けで一部改正され、農業委員会は、毎年、下限面積（別段面積）の設定又は修正の必要性について審議することとなりました。
　 このため、津別町農業委員会では、今年度の下限面積（別段面積）の設定について審議し、次のとおり設定しています。

• 2015年農林業センサスにおいて、２ｈａ以上を耕作している農家戸数が全体の90％を超えているため、農地法第３条第２項第５号の規定に基づき、津別町の経営における下限面積は２ｈａとします。

• 別段面積は,設定しない。

津別町農業委員会農地等の利用の適正化の推進に関する指針の公表

　 津別町農業委員会では、農業委員会等に関する法律第７条第１項に規定される「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」を定めましたので、農業委員会等に関する法律第７条第３項に基づき、公表します。

農地等の利用の最適化の推進に関する指針

津別町農業委員会の「点検・評価」と「活動計画」

　「平成28年度の目標およびその達成に向けた活動の点検・評価」と「平成29年度の目標およびその達成に向けた活動計画」を策定しましたので公表いたします。

• 平成28年度の目標およびその達成に向けた活動の点検・評価

• 平成29年度の目標およびその達成に向けた活動計画

農地の賃借料情報の提供

　 平成21年12月に改正された農地法では、標準小作料制度が廃止となり、今後は農業委員会が地域における賃借料の目安として農地の賃借料情報の収集提供等を行うこととなりました。
　 津別町では平成28年1月1日から平成28年12月31日の間に契約された農地の賃借料を公表いたします。
　 農地の賃借料をする際の判断材料の一つとしてご活用ください。

賃借料情報（平成28年１月～12月）

地　　　　　区	平 均 額	最 高 額	最 低 額	データ数
東岡	５，000	５，000	５，000	１
活汲・岩富・達美	７，600	10，000	５，000	５
最上	７，900	８，000	７，600	３
高台・豊永	８，900	10，000	８，000	５
美都・上里	６，200	７，000	５，000	７
共和	６，300	10，000	３，000	９
恩根・栄・双葉	８，000	８，000	８，000	１
沼沢・本岐・木樋・二又	３，100	６，600	２，000	５
大昭・布川・相生	５，500	７，500	２，000	７
（参考）津別町平均額	６，200			43

・　金額は、算出結果を四捨五入し、100円単位としています。

・　「（参考）津別町平均」の平均額は、各区分の集計に用いた全賃借料データの平均です。

農業委員会総会について

総会日程のご案内

　総会では、農業委員会法第６条に掲げる事項について審議・決定しており、傍聴することができます。

• 農業委員会法第６条に掲げる事項の主なもの

　ア　農業委員会の活動目標、活動計画、点検・評価

　イ　農地の「売買・賃借」の許可申請（農地法第３条・４条・５条）の可否の審議・決定

　ウ　農地転用許可（農地法第４条・５条）の申請書を知事に送付する際の当該許可申請に対する意見の決定

　エ　農用地利用集積計画の決定

• 津別町農業委員会では、申請書提出の締め切りは総会開催日の10日前（休祝日の場合はその前日）となります。

平成29年度　農 業 委 員 会 総 会

回　　数	開　　　催　　　日	開　催　時　間	会　　　場
第８回	平成29年　８月28日	午後１時30分	議会議事堂　委員会室
第９回	平成29年　９月26日	午後１時30分	議会議事堂　委員会室

総会議事録

• 　津別町農業委員会では、「農業委員会等に関する法律第33条」に基づき、総会で審議した内容をホームページで公開し、広く町民の皆様に活動状況をお知らせするとともに、審議過程の透明性を確保する観点から、次のとおり総会の議事録を公表します。
  　なお、公開にあたっては個人情報保護に配慮していますので、ご了承願います。

・平成29年第４回津別町農業委員会総会議事録

許可申請・届出について

　 農地の売買、贈与、貸借、また、農地に倉庫等を建てる場合などには農業委員会の許可が必要です。
　 この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。また、法務局に所有権移転等の登記申請をするときには、必ず許可書を添付することになっています。

許可の申請について

• 農地を売買、贈与、貸借したい（農地法第３条）

　農地法第３条の規定による許可が必要です。

※親子間での使用貸借（無償の貸借）であっても許可が必要です

・　農地法第３条第１項の規定による許可申請書：個人　　　様式

・　農地法第３条第１項の規定による許可申請書：法人　　　様式

・　農地賃貸借契約書（例）　　　様式

・　農地売買契約書（例）　　　様式

• 自分の農地に住宅、倉庫等を建てたい、または植林したい（農地法第４条）

　自分が所有する土地であっても、現況が農地であれば、農地法第４条の規定による許可が必要となります。
　農地の場所によって転用できない場合がありますので、農業委員会へご相談ください。

・　農地法第４条の規定による許可申請書　　　様式

• 他人の農地に住宅、倉庫等を建てたいまたは植林したい（農地法第５条）

　他人の農地を借りて、または購入して、住宅などを建てるときには、農地法第５条の規定による許可が必要となります。
　農地の場所によって転用できない場合がありますので、農業委員会へご相談ください。

・　農地法第５条の規定による許可申請書　　　様式

届出・通知について

• 農地を相続した

　相続により農地を取得した方は、農業委員会への届出が必要となっておりますので忘れずにお願いいたします。
　なお、自分で耕作できない場合は、農業委員会により農地のあっせんをいたしますので、ご相談ください。

・　農地法第３条の３第１項の規定による届出書　　　様式

• 農地の貸借の解約をしたい

　農地の貸借について、貸し手と借り手の間で農地を返還する合意ができた場合には、農業委員会まで通知することが必要です。

・　農地法第18条第６項の規定による通知書　　　様式

あっせんの申し出について

　 貸付地を処分する、離農する、規模縮小するなど、農地を手放したいと考えている方は、農業委員会にご相談ください。
　 農地を売りたい（貸したい）方と、買いたい(借りたい)農家の間に入って調整・あっせんを行います。ただし、「相手も売買価格も決まっている」等のあっせんの申出はお受けできませんのでご注意願います。
　 農業委員会のあっせんにより農地を売却した場合、売り手には譲渡所得税の特別控除、買い手には不動産取得税や登録免許税の軽減措置があります。

• 申し出の手続き

　あっせん申し出の手続きは、随時受け付けいたします。ただし、冬期間で畑の現況が確認できない場合は、雪解けまでお待ちいただくこともあります。
　あっせん申出書は下記からもダウンロードできますが、内容を直接確認させていただきたいので印鑑（認印）を持参のうえ、事務局までおいでください。内容を確認後、登記全部事項証明書や必要に応じて土地の実測図なども準備していただきます。

・　あっせん申出書　　　様式

証明について

• 現地目証明

　　現地目証明とは

　 申請の土地が、農地か非農地であるかを証明するものです。
　 主に土地登記簿上の地目が「農地又は採草放牧地」（田・畑・牧場）となっている土地について、　　所有権移転及び地目変更等の登記をしようとする場合に必要となります。

　 手数料については１筆につき1,500円で、１筆増すごとに500円加算されます。

・　現地目証明願書　　　様式

• その他津別町農業委員会で発行している各種証明書と手数料についてご案内します。

中間管理事業について

　農地中間管理事業の推進に関する法律は、平成25年に制定されました。
　貸借を中心とした農地の中間的な受け皿機能を強化し、認定農業者や新規就農者など新規参入の促進によって、農地利用の効率化と生産性の向上を進めることを目的としています。

• 農地を貸したい方

　農地を農地中間管理機構に貸したい方は、農用地利用集積計画の申出をします。ただし、貸付けをする相手を選ぶことはできません。

• 農地を借りたい方

　農地を農地中間管理機構から借りたい方は、事前に申出書を提出していただく必要があります。
　下記の日程を参考に北海道農業公社が実施する借受希望者の公募に参加して下さい。なお、一度「農用地等の借受希望申出書」を提出された方は、取下げをしない限り５年間有効です。

• 募集の時期 ： ５月と９月の年２回

• 受付場所　 ：　津別町農業委員会事務局

• 申込用紙   ：  こちらをご利用ください

※詳しくは、公益財団法人北海道農業公社ホームページ（http://www.adhokkaido.or.jp/）をご覧ください。