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町長室

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所信

所信表明内容

平成26年12月所信表明内容 (平成26年第8回定例議会) 

 この度の町長選挙におきましては、町民の皆様をはじめ各方面から力強いご支援と心温まるご厚情をいただき、無投票当選の栄に浴し、再び町政執行の重責を担わせていただくことになりましたことから、開会にあたり所信を表明し、議員各位のご支援と率直なご意見、ご批判をいただければ幸いに思うところであります。

 さて、2期目の4年間を振り返りますと、少子化・高齢化が依然進行する中、乏しい自主財源と地方交付税の動向に左右されながらも、創意工夫を凝らし、様々な行政課題に取り組んで参りました。

 具体的には、中心市街地の活性化を図るため「さんさん館」の開設や「起業等振興促進条例」の制定、「空き家等撤去促進事業」による空き家・廃屋の整理、合宿等に対応する体験交流施設の建設、有機牛と特別栽培野菜によるレトルトカレー等の製造販売支援、町内の特産品を組み合わせて販売する「津別セレクション」の展開、子育て支援のため明年4月にオープン予定の「認定こども園」の建設着手、乳幼児等医療費助成を中学校卒業までに拡大、認知症高齢者等SOSネットワーク事業の開始、高齢者緊急通報システムの導入、地域資源活用の一環として森林セラピー基地の認証、東京都港区との「間伐材を始めとした国産材の活用促進協定」の締結、町有林SGEC森林認証の取得、環境基本計画の策定、台湾彰化県二水郷との友好都市締結、イメージキャラクター「まる太くん」の製作、双子の桜の治療開始、地域おこし協力隊の導入、町営バスと特別養護老人ホームの経営移譲、議会インターネット中継の準備、2年に一度の住民満足度調査の実施、公営住宅・特定公共賃貸住宅・特定目的住宅等の建設などをこの間進めて参りました。

 これまでの2期8年間の貴重な経験を生かしながら、再び町政を執行することになりますが、そのベースになるものは「第5次総合計画」であります。特に、平成27年度は後期実施計画のスタート年であり、ここに掲げられた計画を一つ一つ実現していくことが私に課せられた責務であると考えております。

 今回の立候補にあたり、この総合計画と関連付けながら6つの公約を掲げたところでありますが、ここで改めましてその内容について申し上げさせていただきます。

 まず一つ目は、「第1次産業の振興」です。本町の基幹産業である農業は、来年度から10年間に亘って実施予定の国営農地再編整備事業により、経営基盤をより確かなものにして参ります。林業につきましては、森林バイオマスによる再生可能エネルギーの利活用を図るとともに、森林認証や加工・流通過程の管理認証の取得に対する助成を行い林業の振興を図って参ります。

 二つ目は、「少子化・高齢化社会への対応」です。現在建設中の認定こども園の利用料を軽減し子育てを応援します。若者や高齢者が安心して住める住宅の建設を引き続き行うとともに、憩いの場としての自然運動公園一帯のリニューアルを進めます。さらに、姉妹都市や友好都市の団体・住民など様々な層とのつながりを深め交流の輪を広げて参ります。

 三つ目は、「中心市街地の活性化」です。人口減少による過疎化の進行に伴い市街地の老朽化が進んでいます。この地域の再生に向け、長くラクビー合宿で交流のある筑波大学とともに「まちなか再生事業」に取り組み、ハード、ソフト両面の共同研究を行って参ります。また現在、歩いて暮らせる町づくりの一環として中心市街地内に公共住宅の建設を進めているところですが、これに店舗を組み合わせた形態を商工会と協議して参ります。また、さんさん館の建設により様々なイベントや活動が行われるようになりましたが、ここを観光分野の拠点として充実して参ります。

 四つ目は、「自治会と集落の活性化」です。「町は舞台、町民が主役」の町づくりに欠かせないのが、自治会の皆さんの力です。自分が住む自治会内の環境をもっと良くしたいという思いに応える助成制度を新設します。また、活汲小中学校、本岐小学校、相生小学校のそれぞれの跡利用について取り組みを開始したところですが、そのことが地域の活性化に結びつくよう努めて参ります。

 五つ目は、「老朽化したインフラの再整備」です。現在計画に基づき行っている道路と橋梁の改修を進めるとともに、上水道と下水道施設の長寿命化を進めます。共和の一般廃棄物最終処分場が残り6年ほどで飽和状態になると予測されていることから、新たな処分場建設に向け来年度より取り組みを開始します。住宅建設につきましては見直し後の住生活基本計画に基づき引き続き進めて参りますが、以前から一般質問等でご提案のありました木質バイオマスを活用した住宅建設の検討も進めて参ります。また、中心市街地活性化の一環として複合施設の建設を任期中に行えるよう、先の大学とのまちなか再生事業と連動させ取り進めて参ります。

 最後に六つ目は、「もったいない地域資源の活用」です。合宿チームから極めて評判のよいラクビー場をPRし、東京オリンピックやその前年に日本で開催されるラクビーワールドカップの合宿誘致を進めます。また、津別町の産物を活かした特産品のレパートリー拡大を支援するとともに、町内の飲食店がB1グランプリに参戦し、大いなる刺激が受けられるよう支援して参ります。

 これら6項目の予算化につきましては、新年度より順次計上したいと考えております。また、これに限らず、各種福祉対策、医療や保健対策、交通対策、商工業の振興対策、スポーツや文化を通じた町づくり、学校教育対策、人づくり、移住促進、津別高校存続の取り組みなど数多くの課題につきましても、引き続き取り組んで参ります。

 いわゆる増田レポートによりますと、2040年に津別町の人口は2,515人になると推計されており、このままでは896の自治体が消滅しかねないとしています。人口減対策は本来、国の大きな事業の一つであるはずです。政府は解散を前に、地方創生関連2法案を可決・成立させ、活力ある日本社会を実現するための5カ年計画を作成することとしました。これに合わせ市町村も計画を策定することになりますが、総合計画や大学とのまちなか再生共同研究等々と連動させながら進めて参る考えであります。

 先月、11月22日に札幌ドームで行われた日本ハムファイターズのファンフェスティバルにおいて、中田選手と大嶋選手が津別町の応援大使に決定しました。今月、球団職員が来庁し内容の説明を受けることになっており、平成27年は幸先の良い年になりそうです。津別町のPR動画、AKB48の「恋するフォーチュンクッキー」の歌詞を引用しますと「(津別の)未来はそんなに悪くないよ」と言える町づくりを進めて参ります。

 3期目を担うにあたり、今後とも熱意をもち、町民の皆様と相互理解を深めながら、職員と一丸となり町づくりに全力をあげていく所存でありますので、議員各位におかれましては、重ねてご指導ご鞭撻いただきますよう心よりお願い申し上げ所信表明といたします。




平成22年12月所信表明内容(平成22年第10回定例議会)

 この度の町長選挙におきましては、町民の皆様をはじめ各方面から力強いご支援と心温まるご厚情をいただき、無投票当選の栄に浴し、再び町政執行の重責を担わせていただくことになりましたことから、1期目の任期中ではありますが、定例会開会にあたり所信を表明し、議員各位のご支援と率直なご意見、ご批判を戴ければ幸いと存じます。
 
 さて、わが町は、少子高齢化の進行や乏しい自主財源と地方交付税の動向に左右される財政状況の下、これまで創意工夫を凝らしながら様々な行政課題に取り組んできたところです。
 高齢者やひとり親家庭に対する福祉灯油の支給、地球温暖化対策と津別町らしい環境対策として木質バイオマスの活用、放課後児童の居場所づくりや発達支援事業と子育て広場の開設、学校給食に地産地消の拡大、観光の拠点としてのみならず雇用の場として森の健康館の再開、津別消防署と美幌消防署の人事交流と通信指令システムの一元化による火災及び人命救助活動の充足、地デジやインターネット環境など情報インフラの整備、広域連携による燃えるごみと生ごみの相互処理、公的住宅の老朽化対策と優良住宅確保の推進、将来の地域公共交通のあり方を念頭にした取り組みなどを進めて参りました。
 こうした1期4年の取り組みの過程で得た様々な経験を生かしながら、次の4年間で行政運営のベースとするものは、「第5次総合計画」であります。平成20年7月1日、町民代表50名の方々による策定審議会を設置し、長い時間をかけてわが町の未来を描く総合計画案が平成21年12月29日に答申され、本年3月議会において議決をいただいたところであります。この向こう10年間の計画の初年度は既に今年度から始まり、現在、建設中であります津別町多目的活動センターを核としたまちづくりがスタートしていますが、特に前期実施計画期間(平成22年度〜平成26年度)は2期目の任期と重なることから、これらを一つひとつ実現していくことが私に課せられた責務であると考えております。
 
 また、今後4年間、町づくりを進める上で総合計画書に記載されている「これから取り組む町づくりのテーマ」5つの中から、「美しくて美味しいまちづくり」を町政方針のサブタイトルとしたいと考えており、立起にあたって8つの項目を約束させていただきましたが、ここで改めましてその内容について申し上げたいと思います。
 
 まず一つ目は、「廃屋対策」です。これは過去にも地域を指定した「津別町ふるさと景観向上事業補助金交付等要綱」が制定され、平成10年7月から平成13年6月まで助成を行っていますが、この例を参考としながら、家屋の取り壊しにかかる助成制度を時限により設けたいと考えています。
 
 二つ目は、「中心市街地活性化への支援」です。中心市街地で商店のシャッターが随分閉じられるようになりましたが、既存の商店がリニューアルを希望する場合、あるいは空き店舗を活用し何かを試みようとする個人や団体に対し、ハード分野の助成措置を設けたいと考えています。過去にこれに似た制度として「津別町企業等振興促進条例」が制定され、平成8年度から平成16年度において助成を行っていますが、この例を参考としながら中心市街地活性化を支援する制度をこれも時限により設けたいと考えています。
 
 三つ目は、「ご当地グルメへの支援」です。ご当地グルメを競い合うB−1グランプリはあまりにも有名になりましたが、本町に不足しているのは食の分野の取り組みであると考えます。地域の食材を生かしたうまい物づくりは、すでに有機酪農研究会によってオーガニック牛による牛丼やカレーライスの取り組みが展開されていますが、こうした活動を支援するとともに新たな取り組みを行う個人や団体に対し積極的な応援体制を取っていきたいと考えています。
 
 四つ目は、「観光事業の充実」です。津別町に足を延ばしていただくにはまだ宣伝が充分でないと考えています。かつて網走支庁が道外の方にアンケートを取ったところ、オホーツクという名称の認知度は高いものの個別には知床や網走が中心であり、津別町に対する認知度はきわめて低いものでした。このため、現在取り組み中の森林セラピー基地づくりや花を町の随所に効果的に配置する観光地づくりを進めていきたいと考えています。
 
 五つ目は、「こども園と子育て支援センター併用施設の開設」です。都会での待機児童対策という意味合いではなく、少子化、子育て支援、保育所の老朽化などを念頭に、子供のより良い保育・教育環境づくりを行うため、平成26年度の開設を目標にまず調査研究会を設置し、津別町にあった施設づくりを行いたいと考えています。
 
 六つ目は、「行政サービスの民間委託・移譲の推進」です。人口減少社会へと向かう中、当然のことながら財政も縮小していきます。津別町という自治体を存続させていくには、このことを意識した町づくりが必要であり、これまで直営で行っている各種の行政サービス事業を多様な担い手により実現できるよう進めていきたいと考えています。
 
 七つ目は、「住民満足度を調査する定点観測の実施」です。この町に住む人々がどの分野に満足し、どの分野に不足を感じているかを知るための調査を毎年実施し、その結果を町づくり懇談会などで話し合い、町民の皆様が住みやすい町づくりを進めていきたいと考えています。
 
 最後に八つ目は、「議会のインターネット中継」です。間もなく議会基本条例の数が自治基本条例の数を追い越すと言われているほど議会活動が活発になってきています。二元代表制の中、提案者と議決者双方が町づくりのための議論をしあう様子を直接町民の方や津別町に興味をもたれている町外の方々に公開し、お互いの真剣な様子を伝えることは、町民の皆様も望んでいるものと考えます。議員の皆様のご理解を得た上で、実施できるようお願いするものです。
 
 これら8項目の予算化につきましては新年度より、できるものから計上したいと考えております。また、この8項目に限らず、各種福祉対策、医療や保健、交通、住宅や道路などの社会資本整備、廃棄物等の環境整備、商工業の振興、スポーツや文化を通じた町づくり、学校教育、人づくり、移住促進、津別高校の存続など数多くの課題につきましては、引き続き順次進めて参りたいと考えています。
 
 初当選しました平成18年12月末の津別町の人口は6,280人で、65歳以上の人口は2,161人、高齢化率は34.4%でした。4年が経ち平成22年11月末の人口は5,769人で、65歳以上の人口は2,135人、高齢化率は37.0%となりました。全体の人口は511人減少しましたが、65歳以上に限っては僅かに26人の減少であり、ほとんど変化はありません。高齢化率というパーセントだけでものを見るのではなく、実数を考慮した町づくりの推進が必要であると考えています。
 以上、決意の一端を述べさせていただきました。
 1期目に町政方針のサブタイトルとしました「あいさつをしあう町に」につきましても引き続き推進しつつ、志を高く熱意を持ち、町民の皆様と相互理解を深めながら、職員と一丸となって町づくりに全力をあげていく所存でありますので、議員各位におかれましては、重ねてご指導ご鞭撻戴きますよう心よりお願い申し上げ、所信表明といたします。

総務課

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