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手続き

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町道民税特別徴収(給与)

給与所得者の町道民税について、給与より天引きする制度です。

制度内容

1) その年にかかる町道民税を、事業主(特別徴収義務者)が支払う給与から12回に分割して天引きし、本人に代わって税金を納めます。
2) 通常の納付方法(普通徴収※6・8・10・12月の4回払い)に比べ、1回当たりに負担する税額が少なくすみます。
3) 町道民税の特別徴収をご希望の方は、勤務先にご相談ください。

事業主様へ

  • 町道民税の特別徴収義務について
     所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)は、従業員(納税義務者)の個人住民税(町道民税)を特別徴収することが法律(地方税法第321条の4及び津別町税条例第44条)により義務付けられています。
     なお従業員には、短期雇用者、アルバイト、パート、役員等全て含みます。(※所得税を源泉徴収する方は全て!)
     給与から町道民税を源泉徴収していない方がいらっしゃる場合は、特にご確認願います。
  • 特別徴収の手続きについて
     毎年1月末に市町村に提出する、給与支払報告書において、特別徴収分として提出したものは、その年の6月から特別徴収を行います。
     新しく就職した又は転職した場合、新しい就職先をその都度指定して特別徴収を開始しますので、市町村税務担当までご連絡ください。
  • 特別徴収事務について
     徴収事務については所得税の場合とほとんど変わりませんが、所得税は給与担当者が毎月税額を計算するのに対し、町道民税は個人ごとに計算した一覧をもとに天引きするので、毎月税額を計算する手間はありません。
     また、税額は市町村で計算するので、従業員に異動があった場合翌月10日までに市町村へ給与所得者異動届出書を出してください。
     従業員が、1月から4月の間に退職する場合、未徴収となっている町道民税を、最後に支払われる給与から一括徴収しなければなりません。※3月で退職する場合、4・5月徴収予定分を3月分の給与から引きます。
  • 制度についてご不明な点がございましたら、税務担当までお問合せください。

住民企画課

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