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医療助成

医療助成

国民健康保険事業

国民健康保険事業のしくみ

国民健康保険(国保)は、日頃健康なときから加入者みんなで保険料を出し合い、 必要な医療費や加入者の健康づくりに役立てるものです。

  • 国保の加入者とは
     職場の医療保険(健康保険・共済組合・船員保険など)に加入している人、または生活保護を受けている人のほかは、 すべて国保に加入することになります。
    ・加入は世帯ごとに
     国保への加入は世帯ごと(同じ住居に住んで家計が一緒の人は同じ世帯となります)に世帯主が手続きを行います。
    ・一人ひとりが被保険者
     国保では加入は世帯ごとですが家族の一人ひとりが被保険者です。被保険者証は一人に1枚交付されます。
    ・外国人の場合
    外国人登録をしていて、1年以上日本に滞在すると認められた人は加入します。ただし職場の医療保険に入っている人や生活保護を受けている人、旅行などの一時滞在者は除かれます。

国保の資格と届け出

 国保に加入するとき、やめるときは次のとおりです。加入するとき、やめるときは、忘れずに14日以内に届け出をしてください。

  • ・加入するとき
    ・他の市区町村から転入してきたとき
    ・他の健康保険をやめたとき
    ・他の健康保険の扶養家族からはずれたとき
    ・子どもが生まれたとき
    ・生活保護を受けなくなったとき

  • ・やめるとき
    ・他の市区町村へ転出するとき
    ・他の健康保険に加入したとき
    ・他の健康保険の扶養家族になったとき
    ・死亡したとき
    ・生活保護を受けるようになったとき

国保の給付

  • 1.療養の給付
     病気やケガをしたとき、国保を取り扱っている医療機関へ被保険者証等を提出すると、次の一部負担金を支払うだけで、診療を受けることができます。残りの費用は国保が負担します。
      また、70歳になると誕生日の翌月(誕生日が1日の人は誕生月)から「高齢受給者証」が交付されます。医療機関にかかる時は、「国民健康保険被保険者証(保険証)」と「高齢受給者証」を窓口で提示することでかかった費用の2割(平成26年4月1日より、昭和19年4月1日以前生まれの方で、すでに70歳を迎えている方は特例措置により1割に据え置かれました。)、現役並み所得者は3割を支払うことになります。
年齢別医療費の負担割合
年齢区分 負担割合
0〜6歳
2割自己負担
7歳〜69歳
3割自己負担
70歳以上
2割自己負担(現役並み所得者は3割)※

※70歳以上の自己負担は、昭和19年4月1日以前生まれの方は、特例措置により1割。(平成26年4月1日より適用)

70歳以上の人の自己負担割合

毎年7月31日までは、前年度の所得により、負担割合の判定がされます。

70歳以上の人の所得区分
負担割合 所得区分 条件
3割
現役並み所得者
町道民税の課税所得が145万円以上ある70歳以上の国保加入者、および同じ世帯内の70歳以上の国保加入者
2割
一般
現役並み所得者、低所得Ⅰ・Ⅱに該当しない人
2割
低所得Ⅱ
国保加入者全員と世帯主が町道民税非課税の世帯の人
2割
低所得Ⅰ
国保加入者全員と世帯主が町道民税非課税で、かつ所得金額0円の人 例)年金収入で80万円以下

注1)
 低所得Ⅰ・Ⅱの人は「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」の申請が必要となります。

注2)
 同じ世帯におられる高齢者の人の前年度の収入金額(必要経費等を引く前の金額)の合計が、以下の一定額に満たない場合には、申請されますと現在3割の負担の人でも2割の負担になります。

注3)
 昭和19年4月1日以前生まれの方は、特例措置により1割(現役並み所得者を除く)。(平成26年4月1日より適用)

  • 同じ世帯に国民健康保険で70歳以上の高齢者の人が2人以上いる場合 520万円未満
  • 同じ世帯に国民健康保険で70歳以上の高齢者の人が1人の場合 383万円未満

制度改正による経過措置があります。

平成20年8月から当分の間、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する人がいて現役並み所得者になった高齢者単身世帯の場合、住民税非課税所得145万円以上かつ収入383万円以上で同一世帯の旧国保被保険者を含めた収入合計が520万円未満の人は、限度額についてのみ「一般」を適用、自己負担割合は「現役並み所得者の3割」を適用します。

国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書

入院したときの食事療養費

  • 2.入院時食事療養費

入院時の食事代については、1食につき次の額を支払うだけで、残りは国保が負担します。

入院時食事療養費自己負担
一般
1食 260円
町道民税非課税世帯等(70歳以上で低所得者2の人)
90日までの入院
1食 210円
町道民税非課税世帯等(70歳以上で低所得者Ⅱの人
90日を超える入院(過去12か月)
1食 160円
70歳以上で低所得者Ⅰの人
1食 100円

※高額療養費の支給対象にはなりません。

※町・道民税非課税世帯の人は「標準負担額減額認定証」(70歳以上の低所得1・2の人

は「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」)が必要となりますので、保健福祉課国保担当窓口で申請してください。

※平成18年4月1日から入院時の食事の負担が、1日単位から1食単位に変更されました。

65歳以上の高齢者が療養病床に入院する場合は、食費・居住費を自己負担します。

標準負担額は次のとおりです。
項目 食費(1食) 居住費(1日につき)
一般(下記以外の人)
460円
320円
低所得Ⅱ
210円
320円
低所得Ⅰ
130円
320円

ねんざ・骨折などの補そう具・あんま・マッサージ、海外で治療を受けたとき

  • 3.療養費

柔道整復師の施術を受けるとき、国保を取り扱っている柔道整復師へ被保険者証等を提出すると、費用額の一部(一部負担金)を支払うだけで、診療を受けることができます。残りの費用は国保が負担します。

年齢別医療費の負担割合
年齢区分 負担区分
0~6歳
2割自己負担
7~69歳
3割自己負担
70歳以上
2割自己負担(現役並み所得者は3割)

※70歳以上の自己負担は、昭和19年4月1日以前生まれの方は、特例措置により1割。(平成26年4月1日適用)

○また、次のようなときで費用をいったん全額支払った場合は、申請により国保が審査し、認められれば、保険給付分をあとから払い戻しを受けられます。

(1) 急病などで、緊急その他やむをえない理由で、医療機関に保険証を提出できなかったとき
※申請に必要なもの 診療内容の明細書・領収書・保険証・印かん

(2) 骨折、ねんざなどで柔道整復師の施術をうけたとき(国保をとりあつかっていない柔道整復師の場合)
※申請に必要なもの 施術内容と費用が明細な領収書等・保険証・印かん

(3) 医師が必要と認めた、はり・きゅう・マッサージをうけたとき
※申請に必要なもの 医師の同意書・施術内容と費用が明細な領収書等・保険証・印かん

(4) コルセットなどの治療用補装具を購入したとき
※申請に必要なもの 補装具を必要とした医師の証明書・領収書・保険証・印かん

(5) 輸血のための生血代を負担したとき
※申請に必要なもの 医師の理由書か診断書・領収書・保険証・印かん

(6) 海外渡航中に国外で治療を受けたとき
※申請に必要なもの 診療内容明細書・領収明細書(以上2つには日本語の翻訳文が必要です。)・保険証・印かん

○ この上記の申請は、医療処置が適切であったか審査されますので、申請から支給までに約3か月かかることがあります。

○ 申請ができる期間は、治療費を支払った日の翌日から2年間ですのでお早めの申請をお願いします。 療養費支給申請書はこちらへ

子どもが生まれるとき

平成21年10月から、国保に加入している人が出産したときに支給される出産育児一時金420,000円(双子の場合は420,000円×2名)を出産した医療機関の支払に直接充てることのできる制度です。(妊娠85日以上の死産・流産でも支給されます。)※産科医療補償制度対象の出産の場合のみ。それ以外の場合390,000円。

※ 他の健康保険などからこれに相当する給付をうけられる場合を除きます。

※ 直接支払制度で差額を受け取るときは、出産後必要な書類をお持ちいただき、保健福祉課の窓口へ申請してください。申請に必要なもの 病院等の領収書・保険証・印かん

・ 申請ができる期間は、出産日の翌日から2年間ですのでお早めの申請をお願いします。

被保険者が死亡したときの葬祭費の支払い

  • 5.葬祭費

国保に加入している人が死亡したときに、申請により葬祭を行った人に30,000円支給されます。

※ 申請に必要なもの 保険証・印かん

・ 申請ができる期間は、葬祭を行った日の翌日から2年間ですのでお早めの申請をお願いします。

在宅医療で訪問看護ステーションを利用したとき

  • 6.訪問看護療養費

在宅医療をうける必要があると医師が認め、訪問看護ステーションなどを利用したとき、費用の一部を支払うだけで残りは国保が支払います。

  • 7.移送費

病気やケガなどで移動が困難な人が、医師の指示によりやむをえず入院や転院などのために医療機関に移送されたときなどに、移送に要した費用が審査のうえ認められた場合に支給されます。

※ 申請に必要なもの 医師の意見書・領収書・保険証・印かん

・ 申請ができる期間は、移送の行われた日の翌日から2年間ですのでお早めの申請をお願いします。

高額の医療費がかかったとき

  • 8.高額療養費

医療機関で支払った一部負担金が高額になったときは、申請により自己負担限度額を超えた金額について支給します。

・ 申請ができる期間は、診療月の翌月の1日から2年間です。ただし、診療月の翌月以降に支払った場合は支払った日の翌日から2年となりますのでお早めの申請をお願いします。 高額療養費支給申請書(70歳未満)はこちらへ

70歳未満の方の高額療養費

◆一部負担金が限度額を超えた場合

同じ人が、同じ月内に、同じ医療機関で次の限度額を超えて一部負担金を支払ったとき、その超えた分が支給されます。(平成27年1月1日から自己負担限度額が下記のように変わりました。)

世帯別一部負担金限度額
世帯区分 所得要件 限度額
町道民税課税世帯
 区分 [ ア ]
旧ただし書所得
901万円超
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
《多数該当:140,100円》
町道民税課税世帯
 区分 [ イ ]
旧ただし書所得
600万円~901万円以下
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
《多数該当:93,000円》
町道民税課税世帯
 区分 [ ウ ]
旧ただし書所得
210万円~600万円以下
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
《多数該当:44,400円》
町道民税課税世帯
 区分 [ エ ]
旧ただし書所得
210万円以下
57,600円
《多数該当:44,400円》
町道民税非課税世帯
 区分 [ オ ]
住民税非課税
35,400円
《多数該当:24,600円》

※旧ただし書所得とは、前年の総所得金額および山林所得額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です。

☆計算上の注意
1.月の1日から末日までの1か月(暦月)ごとに計算
2.各医療機関ごとに計算(旧総合病院では外来は診療科ごとに計算)
3.同じ医療機関でも入院と外来、医科と歯科は別々に計算。ただし、入院時に歯科以外の科で診療をうけたときは合算
4.院外処方で調剤をうけたときは一部負担金と合算
5.入院時の食事代や差額ベッド代などは対象外

◆世帯で合算して限度額を超えた場合(世帯合算)

ひとつの世帯で、同じ月内に一部負担金を21,000円以上支払った場合が2回以上あったときは、それらの額を合算して、限度額を超えた額が支給されます。
※世帯合算は、家族の一部負担金を合算する場合だけでなく、同じ人が同じ月内に複数の医療機関等で一部負担金を支払っている場合にも適用できます。

◆12か月間に4回以上、高額の支給を受ける場合(多数該当)

ひとつの世帯で、12か月以内に4回以上、高額療養費の支給を受けるとき、4回目以降は、1か月に上の表中括弧内の限度額を超えた額が支給されます。


☆厚生労働大臣の指定する特定疾病の場合
 厚生労働大臣が指定する特定疾病(血友病、血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症、人工透析が必要な慢性腎不全)については、年齢を問わず、ひとつの医療機関で1か月10,000円(70歳未満で慢性腎不全の人のうち高額医療費判定における上位所得者は20,000円)までの負担となります。該当する人は、医療機関に「特定疾病療養受療証」を提出する必要がありますので、保健福祉課国保担当窓口に申請してください。
※国民健康保険特定疾病認定申請書に医師の証明をうけ申請してください。

70歳以上の方の高額療養費

70歳以上の人の世帯別限度額
所得区分 外来の限度額 入院および世帯ごとの限度額
現役並み所得者
44,400円
80,100円+[(実際の医療費−267,000円)×1%](44,400円)※
一   般
12,000円
44,400円
低 所 得 Ⅱ
8,000円
24,600円
低 所 得Ⅰ
8,000円
15,000円

※( )内は、12か月間に4回以上高額療養費の支給を受ける場合(多数該当)の4回目からの限度額です。
○一定以上所得者とは、町民税の課税所得(各種控除後)が年額145万円以上の70歳以上の国保加入者。ただし、年収が夫婦2人世帯などで621万円未満、単身世帯で484万円未満の方は、届ければ「一般」の区分になり、1割負担となります。
○低所得2とは、国保加入者全員と世帯主が町民税非課税の世帯の人です。
○低所得1とは、国保加入者全員と世帯主が町民税非課税かつ各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の人です。

◆同じ世帯の70歳未満の人と合算できる場合

ひとつの世帯で、同じ月内に70歳以上の人(老人保健対象者を除く)の負担額と、70歳未満の人の一部負担金(21,000円以上のものに限る)の合計が限度額を超えた場合は、申請により超えた分が支給されます。

☆計算上の注意
1. 月の1日から末日までの1か月(暦月)ごとに計算
2. 外来では、個人ごとに病院・診療所、歯科、調剤薬局など、各医療機関に支払った一部負担金を合計し、限度額を超えた分を計算
3. 入院では、医療機関に1か月に支払う一部負担金は、世帯の限度額までとなります。
4. 世帯ごとの支給額は、まず個人ごとに外来の支給額を計算し、さらに入院の一部負担金と合わせて世帯の限度額を超えた分を計算
5. 入院時の食事代や差額ベッド代などは対象外

交通事故と国民健康保険

  • 必ず届け出を

交通事故等、他人の行為が原因でケガなどをこうむり被保険者証を使って治療を受けるときは、すぐに警察に届けると同時に、保健福祉課国保担当窓口ヘの届け出が必要となります。

  • 医療費は加害者が負担

この場合にかかった医療費は、被害者に過失のないかぎり、加害者が全額負担するのが原則となっています。したがって、国保で治療した場合、加害者が負担すべき医療費は、国保が一時立て替えて支払うだけで、あとでその医療費を被害者になりかわって加害者に請求することになります。

  • 届け出に必要な書類

・第三者行為による傷病届
・交通事故証明書
・被保険者証
・その他必要書類

全部がそろわなくてもまず届け出をしてください。

退職者医療制度

会社や役所等を退職し、国保に加入して年金を受けている65歳末満の人は、退職被保険者として、その家族と一緒に「退職者医療制度」で受診することになります。

  • 対象となる人

次の3つの条件にあてはまる人(退職被保険者)が、この制度の対象となります。

・国保の被保険者であること
・公的年金制度から老齢(退職)年金をもらっている人
・65歳未満の人

※被用者年金の加入期間が20年以上か、40歳以後の加入期間が10年以上

  • 被扶養者とは

退職被保険者本人と同世帯で、退職被保険者の収入によって生計を維持している次の人。

・退職被保険者の直系尊属、配偶者と三親等内の親族、または配偶者の父母と子。
・国保の加入者で、65歳未満の人。
・年間の収入が130万円(60歳以上の障がい者は180万円)未満の人。

  • 資格と届け出

・年金受給権が発生した日から、退職者医療制度の適用となります。
・年金証書を受けとってから、14日以内に国保の窓ロヘ届け出てください。
・手続きには、「年金証書」「国保の被保険者証」などが必要です。

  • 一部負担金

・本人・被扶養者……入院・通院3割(70歳以上の人は2割、現役並み所得者は3割) 70歳以上の自己負担は、昭和19年4月1日以前生まれの方は、特例措置により1割。(平成26年4月1日適用)

※入院時食事療養費は、別途支払うことになります。

医療と介護の費用が合算できます。

医療費が高額になった世帯に、介護保険の受給者がいる場合は、医療と介護の両方の自己負担額が合算できます。

医療保険と介護保険それぞれの限度額を適用後、年間の自己負担額を合算して、次の表の限度額を超えた時は、その超えた分が支給されます。

合算した場合の自己負担限度額 70歳未満
(平成27年8月以降)
所得要件 限度額
旧ただし書所得
901万円超
2,120,000円
旧ただし書所得
600万円~901万円以下
1,410,000円
旧ただし書所得
210万円~600万円以下
670,000円
旧ただし書所得
210万円以下
600,000円
住民税非課税
340,000円

合算した場合の自己負担限度額 70歳~74歳
所得要件 限度額
課税所得
145万円以上
670,000円
課税所得145万円以下※
260,000円
住民税非課税
310,000円
住民税非課税
(所得が一定以下)
190,000円

※収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合、旧ただし書所得の合計が210万円以下の場合も含む。

ジェネリック医薬品(後発医薬品)の利用促進について

利用促進にご協力をお願いいたします。

  • ジェネリック医薬品とは?

最初に作られた薬(先発医薬品:新薬)の特許終了後に、厚生労働省の認可のもとで製造・販売された薬のことです。

新薬と同じ成分・効能ですが、開発経費が少ない分値段が安くなっています。

  • ジェネリック医薬品をご利用いただくと

●国民健康保険の医療費の節減になります。

●医療費の自己負担額が軽減する場合があります。(軽減しない場合もあります)

※ジェネリック医薬品(後発医薬品)に変更をお考えの方は、医師・薬剤師の方とご相談ください。

また、ジェネリック医薬品がない医薬品もありますので、病院・薬局等にご確認ください。

※体調に変化がある場合は、すぐに医師・薬剤師に相談してください。

※必ず変更しなければならないものではありません。

ジェネリック医薬品Q&A(厚生労働省)
政府広報オンラインのジェネリック医薬品に関するサイト
厚生労働省のジェネリック医薬品に関するサイト

各種手続きには個人番号(マイナンバー)が必要になりました

平成28年1月から個人番号(マイナンバー)の利用開始に伴い、国民健康保険の手続きで、届出書や申請書に個人番号の記載と本人確認が必要となります。

  • 国民健康保険の申請・届出は世帯主の義務です

国保の申請・届出(以下、申請等)は世帯主の義務※です。ただし、世帯主が手続きできない場合は、世帯主以外でも手続きは可能です。
同一世帯からの申請等は、委任状は省略できますが、別世帯の方からの申請等の場合は、代理権の証明のため、委任状が必要になります。

※)葬祭費に支給申請は喪主が申請者となります。

  • 個人番号の記載が必要な申請書・届出書

●資格届出に関する主なもの
  国保の加入・脱退する手続きに係る届出書
  被保険者証や受給者証の再交付の申請に係る申請書
  加入している人や国保世帯の世帯主変更・住所変更に係る届出書

●給付の申請に関する主なもの
  限度額適用・標準負担額減額認定の申請に係る申請書
  高額療養費、療養費、高額介護合算療養費の支給申請書
  第三者行為による被害の届出に係る届出書
  特定疾病認定申請書

  • 窓口での本人確認について

本人確認の方法は次の事項を確認します。
1、番号の確認(番号が正しいことの確認)
2、身元の確認(窓口に来られた方の本人確認)
3、委任状の確認(代理権があることの確認)
※委任状は、別世帯の方が申請等する場合に必要です。

顔写真つきの個人番号カードをお持ちの方は、1枚で番号の確認と身元の確認がとれます。
個人番号通知カードの場合は、下記の本人確認書類をお持ちください。

※津別町国民健康保険に関する詳しいことは、津別町保健福祉課健康医療グループにお問い合わせください。

TEL 0152-76-2151(内線228,229)

保健福祉課健康医療グループ

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