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つべつ町のお知らせ

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国民健康保険税が変わります。

国民健康保険税は、いつ起こるか分からない病気やけがに備えて、加入者の皆さんがお金を出し合い、必要な医療費などにあてる助け合いの制度です。
病院の窓口で保険証を提示すれば、かかった医療費の一部を支払うだけで安心して医療を受けることができます。
5月の臨時町議会において、平成20年度の国民健康保険税が決定しましたが、その中で、これまでと大きく変わる点がいくつかありますのでお知らせします。

国民健康保険税の決め方。

保険税の決め方は、1年間にかかる医療費を予測し、そこから加入者が支払う一部負担金や国からの補助金を差し引いた分が保険税の総額となります。
 こうして決められた保険税の総額を加入者の人数や世帯の所得によって振り向けられたものが1世帯あたりの国民健康保険税となります。

後期高齢者支援金分が加わります。

従来の医療費分及び介護分の税に加え、後期高齢者医療制度(本年4月から始まった主に75歳以上の方が加入する医療制度)への支援金である「後期高齢者支援金分」が新たな税区分として生じます。
 税率については、別表1のとおりです。

医療分の税率等が変わります。

医療分の税率等が別表1のとおり変更になります。
 また、年間の負担限度額は、56万円から47万円に引き下げられますが、後期高齢者支援金分の負担限度額12万円と合わせると、59万円となります。

年金からの天引きが始まりました。

今年の4月から、65歳以上75歳未満の世帯のみで構成される世帯については、その世帯主の年金から国民健康保険税を天引きにより納付していただいております。
 ただし、年金支給額が18万円に満たない場合や介護保険料と国民保険税の合算額の2分の1を超える場合は、従来どおり納付書や口座引き落としにより収めていただくことになります。

別表1

【平成19年度国民健康保険税(医療分)】
区  分 税 率 等
所得割
8.8%
資産割
45.0%
均等割
31,000円
平等割
32,000円
限度額
560,000円

【平成20年度国民健康保険税(医療+後期高齢者支援金)】
区  分 医 療 分 後期高齢者支援金 医療分+後期高齢者支援金
所得割
3.9%
2.7%
6.6%
資産割
12.0%
11.0%
23.0%
均等割
21,000円
9,000円
30,000円
平等割
21,400円
8,500円
29,900円
限度額
470,000円
120,000円
590,000円

※介護分に関しては変更ありません。
○所得割:0.96% ○資産割:8.2% 
○均等割:6,300円 ○平等割:6,500円

保険税の軽減制度の改定

2割軽減を職権適用します。

従来2割軽減の適用を受けようとする場合は、期限までの届出が必要でしたが、平成20年度からは、7割・5割軽減と同様に、世帯全員の所得が判明していて、それが基準額以下である場合は自動的に2割軽減を適用します。ただし所得申告がない場合には、基準以下の所得であっても軽減されません。

軽減判断所得、軽減基準額の算定が変わりました。

後期高齢者医療制度の創設にともない、軽減判断所得、軽減基準額を算定するときに「特定同一世帯所属者」を含めて計算することになりました。
※  「特定同一世帯所属者」とは、後期高齢者医療制度の適用により国民健康保険の資格を喪失した方で、その喪失日以後も継続して同一の世帯に属する方。
   ただし、国民健康保険の喪失日から5年を経過すると、特定同一世帯所属者ではなくなります。また世帯主の異動があった場合は同一の世帯とみなされなくなり、特定同一世帯所属者ではなくなります。

「特定世帯」は平等割が2分の1に減額されます。

もともと国民健康保険被保険者であった世帯で、後期高齢者医療制度の適用により、1人だけが国民健康保険に残った世帯(特定世帯)について、特定世帯となったときから5年を経過する月の年度まで平等割が2分の1になります。
   この制度は、申請なしで適用されますが、世帯の構成が変わった場合は、その時点で適用対象外となり、5年を経過するまでの間に国民健康保険の資格を喪失した場合は、そのときまでとなります。
   ※ 「特定世帯」とは国保加入者が1人だけの世帯のうち、特定同一世帯所属者がいる世帯をいいます。

保険税の減免制度の改定

被用者保険旧被扶養者の保険税減免制度を設けました。

後期高齢者医療制度の創設に関連して、被用者保険旧被扶養者の保険料の減免制度を設けました。
   ただし、この制度は申請がない限り適用されません。
   旧被扶養者が国民健康保険の加入手続きに来られた際に、減免の申請書もあわせて提出していただくことになります。

旧被扶養者とは次の条件をみたす方です。

・ 国民健康保険の資格を取得した日に65歳以上である。
・ 国民健康保険の資格を取得した日の前日に被用者保険(社会保険、共済等)の被扶養者であった方。
・ 国民健康保険の資格を取得した日の前日に扶養関係にあった被用者保険の本人が、その翌日に後期高齢者医療保険者となった。
・ 国民健康保険の資格取得日以後2年を経過していない。

旧被扶養者に関する減免の内容は以下のとおりです。

・ 旧被扶養者の所得割、資産割は10割減免。
・ 旧被扶養者の均等割を5割減免(2割軽減適用の世帯の場合は3割)
・ その世帯の国民健康保険加入者が、旧被保険者1人だけの場合は平等割額を5割減免(2割軽減適用の世帯の場合は3割)

※ 7割軽減及び5割軽減に該当する世帯の場合は減免の対象外です。
※ この制度は、旧被扶養者が国保の資格を取得したときから2年を経過する月が属する年度まで適用されますが、その間に国民健康保険の資格を喪失した場合や、世帯の構成が変わった場合はそのときまでとなります。
※ 減免の適用を受けるには、世帯の被保険者、擬制世帯主、特定同一世帯所属者全員(所得にない20歳未満の方は除く)の所得が判明している必要があり、所得申告が必要です。

国保税を滞納すると

国民健康保険税は、加入している皆さんの国民健康保険税で成り立っている制度です。
 国民健康保険税を納めない方がいると他の納税者の負担が大きくなるとともに、国民健康保険の運営に支障をきたします。
 きちんと期日内に納めてください。
 特別な事情がないのに国民健康保険税を滞納すると、通常の保険証よりも有効期間の短い「短期被保険者証」を交付することがあります。
 短期被保険者証とは有効期間が通常よりも短い保険証で有効期間が切れるたびに新しい保険証の交付手続きをしなければならず、その都度、納付及び納付相談をしていただくことになります。
 また、納付相談をしてもなかなか納付していただけない時は、保険証のかわりに「被保険者資格証明書」を交付することもあります。
 この場合、医療機関にかかったときに医療費は一旦全額自己負担することになり、後日申請により本来自己負担する部分を除いて、国保から払い戻しを受けることになりますが、それでも滞納が続いている時は、国保からの払い戻しを差し止めることになります。

犠制世帯主の変更について

 国民健康保険に加入していないにもかかわらず、自分宛の国保税の納付書が送付され、疑問を感じている方がいます。
 これは国保制度の次の仕組みによるものです。
 国保における各種届出の義務や国保税の納税義務は、世帯主にあります。
 世帯主が職場の健康保険に加入していて、国保の加入者でない場合でも世帯の中に国保加入者がいる場合は、これらの義務を負うことになります。
 このように国保加入者でない世帯主のことを「擬制(ぎせい)世帯主」といいます。
 なお、実際に国保の保険税を支払っている方が擬制世帯主ではなく、国保の加入者自身の場合は、次の条件に該当していれば、届出により、変更することができます。
○国民健康保険税を完納していること。
○変更後の世帯主が今後も保険税の納付義務や各種届出の義務を確実にできる見込であること。

なお、世帯主を変更することにより、国保税を国保加入者のみの所得で判定し、軽減される場合もありますので、詳しくは健康医療グループまたは、税務収納グループにお問い合わせください。

問合せ先 津別町役場税務収納グループ TEL76-2151(219・220)・健康医療グループ TEL76-2151(228・229) 

お知らせ

保健福祉課健康・医療グループ

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