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つべつ町のお知らせ

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75歳以上すべての方が対象となる後期高齢者医療制度“平成20年4月から”

平成20年4月から、現行の老人保健制度に変わり、後期高齢者医療制度が始まります。対象となる方は75歳以上のすべての方と65歳以上で一定の障害があると北海道後期高齢者医療広域連合の認定を受けた方です。

加入手続は必要ありません。

現在の老人保健受給者は、後期高齢者医療制度に自動的に加入することになりますので加入手続は必要ありません。ただし、65歳以上75歳未満で一定の障害がある方が後期高齢者に加入する場合は、町に加入の申請が必要です。


保険料は一人ひとりが納めます。

保険料は、被保険者一人ひとりが負担能力に応じて公平に納めることになり、全員が等しく負担する「均等割額」と所得に応じて負担する「所得額」の合計となります。それぞれの保険料額は、4月以降に送付する保険料決定通知書でお知らせします。

●低所得世帯の方への軽減
所得の低い世帯の被保険者は、世帯の所得水準に応じて、均等割額が軽減されます。

●被扶養者への軽減
被用者保険(社会保険など)の被扶養者は、2年間、所得割額がかからず均等割額も半額になります。ただし、平成20年度は、特例として9月までは保険料がかかららず、10月から平成21年3月までは均等割額の1割の負担になります。

●保険料の徴収は4月から
保険料の徴収は、4月から始まり、介護保険料と同じく、原則として年金から差し引いて納付されます。ただし、18万円未満の方などは、納付や口座振替で納付することになります。

年間保険料の計算方法(平成20・21年度)
年間保険料限度額は50万円=43,143円/均等割額(所得の低い方は軽減されます。)+(前年度の所得−33万円)/所得割額×9.63%

被保険者証が一人1枚になります。

病院などで医療を受けるときに提示する被保険証(保険証)は、一人1枚になり、3月末までに保険福祉課国保係の窓口で交付または送付します。(交付日時については、別途、対象者に対し通知、町の広報、かいらんでお知らせします。)
4月以降に75歳になって被保険者となる方には、誕生日までに「お知らせ」し交付します。

病院などの窓口負担は1割または3割です。

病院なとの窓口で支払う自己負担額は、老人保健制度と同じく、かかった医療費の1割です。ただし、現役並み所得者は、3割を負担します。

現役並み所得者とは、同一世帯に住民税の課税所得が145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる方です。ただし、次に該当する方は、申請し認定を受けると1割負担になります。

①同一世帯に被保険者が1人のみの場合、被保険者本人の収入の額が383万円未満の方

②A同一世帯に被保険者が2人以上いる場合、被保険者の収入の合計額が520万円未満の方

受けられる医療給付は今までと変わりありません。

受けられる給付は、老人保健制度や国民健康保険制度と基本的に同じです。主な給付は次のとおりで、これらの手続きは町への申請が必要となります。

●高額介護合算医療費
医療と介護の自己負担額が高額になる方の負担を軽減するため、新たに高額介護合算療養費が加わりました。詳しくは保険福祉課国保係でお確かめ下さい。

●療養費
治療用装具を作ったときや、やむを得ず被保険者を持たずに医療機関にかかったときなどに支給されます。

●高額療養費
1カ月の窓口負担が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が支給されます。


 表1 高額療養費の自己負担限度額(月ごと)
世帯区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者(3割負担)
44,400円
80,100円+1%(医療費総額−267,000円×1%のことです。)

※多数該当は44,400円
(過去12カ月に3回以上の支給を受けた場合の4回目以降、44,400円が自己負担限度額となります。)
一般の方(1割負担)
12,000円
44,400円
市町村民税非課税世帯
(低所得者Ⅱ)
8,000円
24,600円
市町村民税非課税世帯
(低所得者Ⅰ)
8,000円
15,000円

 表2 医療給付の種類
医療給付の種類 こんなときに受けられます 給付を受けるときは
療養の給付
病気やけがで治療を受けたとき
医療機関窓口で被保険証(保険証)を提示してください
入院時食事療養費
入院したときの食費
町民税非課税世帯の方は事前に町への申請が必要となります。
入院時生活療養費
療養病床に入院したときの食費・居住費
町民税非課税世帯の方は事前に町への申請が必要となります。
保険外併用療養費
利用者の選定による特別の病室の提供などを受けたとき
申請は不要です。
訪問看護療養費
訪問看護サービスを受けたとき
申請は不要です。
療養費
医療費の全額を自己負担したとき(保険証を提示しなかったとき、治療において補そう具を作ったときなど)
町へ申請が必要です。
特別療養費
資格証明書を受けている人が病気やけがの治療を受けたとき
町への申請が必要です。
移送費
緊急の入院や転院で移送が必要になったとき(医師の指示が必要)
町への申請が必要です。
高額療養費
1カ月の患者負担が高額となったとき(表1を参照)
町への申請が必要です。
葬祭費
被保険者が死亡し、その方の葬儀を行ったとき(3万円)
町への申請が必要です。
高額介護合算療養費
医療と介護の自己負担額が高額となったとき(平成20年は4月〜翌年7月と平成20年8月〜翌年7月までの利用状況によって選択)
※ 選択により自己負担限度額が異なるため、詳しくは保険福祉課国保係、窓口でお確かめください。
町への申請が必要です。

健康診査が受けられます。

被保険者の健康の保持や増進のため、健康診査を実施します。

お問い合わせ

詳しくは、北海道後期高齢者医療広域連合(電話011−290−5601)または津別町役場保険福祉課国保係(電話0152−76−2151 内線228・229)お問い合わせ下さい。

お知らせ

保健福祉課課国保係

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